今現在の株式投資に対する考え方

【1】人口とGDP

●日本の人口

減少傾向であり、減少の予測(http://www.garbagenews.net/archives/1999775.html

●日本の1人当たりGDP

やや上昇~横ばい(http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

●日本のGDPの推移

やや上昇~横ばい(http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

 

【2】日本政府と日銀

●日銀の国債買入の限界

●日本政府のプライマリーバランス黒字化目標

●消費税増税

●残業規制

東京五輪での投資の打ち切り

 

 

日本での長期投資は、人口が減少しているので不向き

 

しかし、私が投資を始めた時期の2012年は、金融緩和と公共投資の拡大などマクロ視点で非常に恵まれた環境だった。そして、ミクロ視点でも個別企業のPERは過去平均より大幅に低かった。投資のチャンスがあった

 

今は、日銀の金融緩和の限界が見え始め、政府も緊縮的である。また、個別企業でもPERが非常に高い。こんな環境で長期投資をしていても負けるのではないか?

 

→従来の考え方では稼ぐことは難しい。

 

 

 

 

■新たな戦略

短期的なミスジャッジを狙う。

 

日経平均の上昇局面・下落局面で人はそれぞれどんなことを考えて取引をするか考える

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日経平均株価が順調に上がっている局面で銘柄Aは悪材料で大きく株価が下がります。しかし、日経平均の上昇局面では皆強気です。特に個人投資家逆張りが好きなので、悪材料であっても買いが入ります。そのため、酷い売られ方にはなりません。

 

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今度は日経平均株価が下落基調の場合です。銘柄Aは悪材料で売られますが、皆悲観的な状態です。どこまで下がるか分からない状態。信用取引を行っている人なら借金を背負ってしまうんじゃないかと恐怖に怯える場面です。冷静な人でももっと下がった時に買おうと考え、買いが全然入りません。そのため、異常な売られ方をします。

 

 

日経平均が下落相場であり、かつ個別銘柄が異常な売られ方をした場合に限って買う作戦です。成功すればいいですが、失敗をすれば、反発もなく急降下に飲み込まれて大きく資産を減らしてしまう非常に危険な作戦です

 

【失敗例】

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上の失敗例のようになってしまうと最悪です。長期投資のスタイルでは損切りは無くても良かったですが、このスタイルでは損切りは絶対です。毎回勝つのではなく、トータルで勝つことが大切であり、自制心が無いとやるのは難しいと思います。私の場合は、パチスロで冷徹な判断を何度もやってきたのでやれる可能性は少しあるかもしれません。(センスが無いと思えばやめます。)

 

 

うまくやれるか分かりませんが、今までの考え方とは全く違ったやり方でいきます。

FRBのバランスシート縮小とは?

コラム:パウエル次期FRB議長、議会で見せた「匠の技」 | ロイター

(引用開始)

4兆5000億ドルに膨らんだFRBのバランスシートを現行ペースで縮小していく方針に賛成し、最終的に資産規模が2兆5000億─3兆ドル程度に落ち着くとの見通しを明らかにした

(引用終わり)

 

バランスシートとは、貸借対照表の意味だと思うのですがアメリカの中央銀行であるFRBがバランスシートの縮小を考えているようです。現在の4.5兆ドルから2.5兆~3兆ドルへということなので1.5兆~2.0兆ドルの縮小。つまり、33.3%~44.4%の資産を売却し、現金化するということなのでしょう。では、FRBの資産の内訳はどうなっているのでしょうか?

 

 

 

大和総研のレポート

http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20170302_011782.pdf

 

(引用開始)

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(引用終わり)

 

FRBの資産は、MBSと政府機関債、国債が大半を占めるようです。MBSは、日本語でモーゲージ債権と言われ、住宅ローンなどの債権のようです。これらが売られるわけですから、米国債の価格が下がり、米国債の利回りが上昇する。また、住宅ローンの金利が上がり家を買いにくくなる。さらに、市中に出回るお金が減り、景気が悪くなる・・・などの影響が考えられるかもしれません。

 

そこで、FRBの資産縮小のペースとその影響度合いについて考えていきます。

 

米FRBのバランスシート縮小開始で何が起こるか | マイナビニュース

 (引用開始)

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、9月19-20日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)において、10月からバランスシート縮小を開始することを決定した

 

FRBによるバランスシートの縮小は、状況が大きく変化しない限り、ゆっくりと、そしてオートパイロットで行われる。とりわけ、最初の3か月は毎月100億ドルの縮小にとどまるので、債券市場の需給に与える影響は小さいだろう。 ただし、縮小幅は3か月ごとに100億ドル増額され、1年後には毎月500億ドルになる(その後は一定)。これは債券の供給量が年間6,000億ドル増えるということであり、米国の2016年度の財政赤字(=ネット国債発行額)5,850億ドルに匹敵する規模だ。市場は次第に債券需給の面を無視できなくなるのではないか。 

 (引用終わり)

 

FRBがここに書かれているように資産縮小を行えば、どういうスケジュールになるかまとめます。

 

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2018年10月から毎月500億ドル分の資産を売却。このペースで2020年9月ないしは2021年7月まで売却を続けることになります。この記事を書いている現時点では2018年2月なので2年8か月~3年6か月はFRBの資産売却につき合わなければならないことになります。

 

次は、FRBの資産売却の影響度合いです。

 

もう一度大和総研のレポートからです。

 

(引用開始)

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(引用終了)

FRB米国債保有割合は約15%なのでFRBの資産縮小が終了した時点で(米国債の発行量そのままで)保有比率は約8%~約10%になることが予想されます。また政府機関債やMBS保有比率は、同様に約11%~13%になることが予想されます。

 

米国債全体の約5%~約7%、政府機関債&MBSの約7%~約9%が2020年9月ないしは2021年7月までに売却されることになります。

 

 

米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位 | ZUU online

 

このサイトによると、米国債保有ランキング1位の国は中国1.2兆ドル。2位が日本1.1兆ドル。3位のアイルランド0.27兆ドルと大きく離しています。

 

FRBの資産の1.5兆ドル~2.0兆ドルを売却するわけですが、この半分くらいが米国債なわけですから、中国が保有する米国債の大半を売却するに匹敵するほどの量であることがわかります。

 

 

【コメント】

アメリカ経済についてはよく分かりませんが、FRBはバランスシートの縮小について、この規模とペースが妥当だと考えているようです。最近、大きく株価が下落していますが、FRBの新議長にジェロール・パウエルさんが選ばれたことや雇用統計などの指標が良かったことから、FRBがこのような資産縮小を計画通りに行っていく確実性が増したと投資家は判断しているのでしょうか?

 

FRBはまだそれほど資産売却は行っていませんし、米国債の大きな売り圧力は何なんでしょうね?日本の米国債が売られているのであれば円高が進みそうですが、ひょっとしたら中国が急いで米国債を売っているのかも??

 

まぁ、一個人ではどうしようもないので与えられた情報からどこにどれくらい投資すればいいのか考えていくしかありません。しばらく傍観ですかね。個別株で魅力的な水準まで下がれば買いたいですけど、今のマクロ的な情報を考慮したらもっと下がってくれなきゃ買えないと思うところです。

 

 

 

月間成績(2018年1月末)

【成績】

+4.88%(税抜き後)

 

【PF】

日本色材 12.6%

オリコン 3.7%

現金 83.8%

 

【各指標年初比】

日経平均 +1.46%

TOPIX +1.10%

ジャスダック平均 +7.32%

マザーズ指数 +6.60%

 

【コメント】

2018年の相場が始まり、株式市場全体が好調なスタートで始まりました。前半はすべての指数で好調でしたが、後半にかけて日経平均株価を中心に失速しました。マザーズやジャスダックは全体的なPERは高いものの極めて好調で個人投資家の強気な姿勢が伺えます。

 

さて、私の投資成績はといいますと、税抜き後で+4.88%。日経平均に連動しそうな大型株を絡めた分散投資が多くのウエイトを占めていましたが、それなりに良い成績が残せました。1月の最後にかけて大きくリスク資産のウエイトを減らし、運良く月末の下落に巻き込まれずに済みました。

 

去年の年末には現金比率が3.0%でありましたが、現在では83.8%に上げています。その理由について書きたいと思います。

 

きっかけは、ゆうちょ銀行を調べている時でした。

 

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上の表は、ゆうちょ銀行の保有有価証券の割合を示しているのですが、ここ数年で日本国債保有金額が減ってきています。それに代わって、投資信託(詳細はまだ把握していないのですが…)が増えてきています。

 

この背景には何があるのかと言いますと、おそらくマイナス金利の影響です。

●10年国債金利の推移

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●ゆうちょ銀行の過去2年の満期保有目的の債権

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ゆうちょ銀行の満期保有目的の債権は、保有している有価証券のほんの一部なので推測になってしまうのですが、マイナス金利の影響で新規で10年国債を買っていない可能性があると考えられるかもしれません。

 

 

おそらく、日銀の行った国債を買い付けるマイナス金利政策は、日本国内の運用資産をリスク資産に向かわせている。その結果、株高が起きているのではないかと推測しました。

 

では、日銀による国債買い付けによる金利政策はどこまで続けられるのでしょうか?

 

www.garbagenews.net

 

このサイトによりますと、国債保有者割合とその推移が載っています。最新のデータでは、日銀の国債保有額は431.8兆円、割合にして42.2%です。

 

日本の国債発行残高は、978.6兆円です。国は基礎的財政収支の黒字化目標を掲げています。これは裏を返せば、国債の発行額を減らそうとしています。今の国債発行残高978.6兆円、ここから日銀が毎年80兆円をめどに買い続けたら7年以内に日銀の政策継続が不可能になります。

 

では、日銀が国債買入の金融緩和策の方向転換を迫られる時期はいつになるのでしょうか?

 

木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」 - Bloomberg

 

自分は、詳しくはよく分からないのですが、上の記事であったり、参考にさせて貰っている識者の方は2018年中に国債買入の限界が来るのではないかと考えられています。国債は日本の年金であったり、生命保険などの運用などに使われているもので国債がすべて日銀で買入できるとは考えにくく、7年よりももっと早い段階で日銀による国債買入の限界が来ると考えられます。2018年に限界がくるとしても不思議ではありません。

 

そして、2018年4月8日に日銀の黒田総裁の任期が終わります。このまま強気の金融緩和を続けていく可能性が高そうですが、万が一の方向転換に備えて4月8日を跨がずに様子をみたいと考えました。それによって、現金比率を83.8%に高めたわけです。

 

 

長期投資には現金比率に関して2通りの考え方があるのかなと思います。1つは、全く現金を持たず、すべての期間において全額株式投資を続けるスタイル。もう一方は、景気の動向などいろいろな条件に合わせて現金比率を変えていくスタイル。

 

私は、以前は前者の考え方の方が強くありました。それはどんな時期でも日経平均を上回ることができるという何の根拠もない妄信から生まれたものです。最近は、サルに勝つシリーズをやっていて、自分はいつでも平均を上回ることのできる能力がないことが分かってきました。ですので、確実に勝てると合理的に考えられる時にだけ投資して、負ける可能性がありそうなターニングポイントなどには資金を回収し、リスクを避けるような考え方に変わってきました。

 

かなり臆病で手数料も多く払っていますが、投資に自信があまりないのでこの方向性でいきます。

 

 

 

第3回 サルに勝つ!(検証31日目)

第3回 サルに勝つ!シリーズ(検証31日目)の結果です。

 

【2017年12月21日終値と2018年1月21日終値の比較】

日経平均株価 +4.16%

TOPIX +3.80%

JPX日経400 +3.87%

マザーズ総合 +10.43%

ジャスダック平均 +7.73%

トルネコ銘柄 +6.47%

サル銘柄 +7.67%

 

数日前までサル銘柄に1%近く勝っていたのですが、逆転されてしまいました。こうやってみると、ここ1か月小型株が盛り上がったみたいですね。トルネコ銘柄は、大型のグローバル企業や景気循環株も多く採用していますので日経平均に近い成績になっています。最近は、PERが高くて買いにくい銘柄ばかりになってきています。そして、いろいろな思惑で価格に関係なく買われてます。バリュー投資家は、敢えて不人気の銘柄を狙っていくスタイルなのでこういう時期は報われなさそうです。個人的には投資熱がどんどん失われつつあります。株価は、自分でどうこうできるものではないので環境が良い時に頑張ります。

 

 

 

KDDI

1.UQコミュニケーションについて

【株主構成】

●株主構成(2009年)

KDDI株式会社 32.26%
Intel Capital Corporation 17.65%
東日本旅客鉄道株式会社 17.65%
京セラ株式会社 17.65%
株式会社大和証券グループ本社 9.80%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5.0%

http://www.uqwimax.jp/annai/news_release/200903301.html

 

●主要株主(2017年7月時点)

http://www.uqwimax.jp/annai/outline.html

 

UQコミュニケーションは非上場の企業であり、ネットから検索できるデータは限られてきます。株主構成の2009年から2017年の変化を見ますと、「Intel Capital Corporationの17.65%」の株式がどこかに消えています。移転先はどうなっているのでしょうか?下記サイトが1つのヒントになります。

 

 

知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(12) なぜKDDIは一体化が進むUQコミュニケーションズを吸収しないのか | マイナビニュース

(引用開始)

2.5GHz帯の割り当てを受ける企業に対し、3Gのサービスを提供している企業やそのグループは直接参入ができず、参入企業への出資も3分の1以上してはいけないという条件を付けたのだ。

(引用終了)

 

上記の記事によると、KDDIは規制上1/3以上出資することはできません。UQコミュニケーションの株式構成の順番を見る限りでは、KDDI以外の企業がIntel Capital Corporationが保有するUQコミュニケーション株式を収得した(順番が変わらないように)と考えられるかもしれません。

 

UQコミュニケーションはKDDIに連結されるか?】

注5)UQコミュニケーションズ株式会社 (2016年3月期からの国際財務報告基準 (IFRS) の任意適用に伴い、持分法適用会社から連結子会社へ変更)

http://www.kddi.com/corporate/ir/individual/circumstances/kddi/

 

UQコミュニケ―ションの売上・営業利益】

http://www.uqwimax.jp/annai/UQcom_kaku_170213-3.pdf

 

UQコミュニケーション

2015年で売上191,983百万円、営業利益47,567百万円

KDDI

2015年で売上4,573,142百万円、営業利益741,298百万円

 

なるほど、KDDIの売上・営業利益に対してUQコミュニケーションの売上・営業利益は小さいですね。UQコミュニケーションのWiMAXに魅力を感じていたのですが、それを根拠にKDDIを購入するのは難しいかもしれませんね。

企業理念を読んで考える

最近、『エッセンシャル思考』(著グレッグ・マキューン)という本を読んでいます。

 

本の内容を超訳すると、「世の中にあるたくさんのノイズに惑わされず、本質的なことだけを選ぼう!そうすれば、上手く生きられるよ。」といった内容が書かれています。

 

ちなみに、エッセンシャルは、日本語で「本質」。本質は、そのものとしては欠くことができない最も大事な根本的な性質・要素という意味です(Google先生より)。

 

しかしながら、本質的なことを見極められたら苦労しませんよね。どうやって、本質を見極めたらいいの?って疑問に思います。

 

本に書いてあるわけではないんですが、本を読みながら考えた私流の本質的なことの見極め方を下に書きます。本当に必要でやらなくてはならないことはおそらく下の方法を何回もやることで見つかりそうだと思います。

 

トルネコ式 本質の見極め方

①やるべきことをすべて書き出す。

②やらなくてもいいことをどんどん消していく

③優先順位を付ける

④優先順位を付けた順番にやっていく。

 

やるべきことの見極めって部屋の片づけとよく似ているんですよね。整理の時に本当に必要な物なのか?捨ててもいいのか?悩むと思うんです。でも、例えば、部屋にあるすべての洋服を出してみると要らないものがどんどん発見されるんです。一度しか着ていない服、毛玉が出来てボロボロの服、同じ色の服が何枚もある・・・そういうアイテムを捨てていくことで自分の判断基準がどんどん出来ていくんですよね。本当に必要なアイテムがなんなのかは、物を捨てることによって初めて分かってくるんです。それと同じように、自分のやるべきことは、やらなくてもいいことを決めることによってはっきりしてくると思うんですよね

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、この本の第10章「目標ー最終形を明確にする」において、良い目標の決め方が書いてあります。目標は、具体的で刺激的な目標にすると、進むべき方向性が明確になるので良いんだそうです。

 

そこでなんですが、上場している企業に「企業理念」ってありますよね。その企業理念と企業の成長性って関連するのかな?とふと疑問に感じました。関連性まで見出すことは今日はできないと思いますが、まず、手始めにいろいろな会社の理念を読んでいきたいなと思います。4000社弱をすべて読むのは大変なので自分の保有企業の会社理念を読んでいきます。

 

ホクリョウ 経営理念

品質管理を徹底的に追求し、世の中に広く安心して食べていただける製品を提供する。

 

プラップジャパン 経営理念

プラップジャパンおよびプラップジャパングループでは、企業団体のPR・コミュニケーション活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行政・取引先等のステークホルダー、パブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していきます。 また、企業のコミュニケーション活動を支援する当社社員は、業務遂行能力は勿論ですが人格的な資質も要求されます。 当社は社員を大事に思う心を経営の基本的な姿勢とし、PR・コミュニケーション活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとして、常にサービス・技術の向上に努め、PR活動、コミュニケーション活動の意義、業界全体の理解促進及び普及を目指します。 

 

 神戸物産 社是

 効率を考え、無駄、ロスを無くし、お客様に良い商品を、 可能な限り安く販売することを基本とします。

 

発酵食品を大切に考え、保存料を少なくし、 真に体にやさしい食品を開発、販売する事を基本とします。

 

プロのお客様に、満足して頂ける品質第一の商品を販売する事を 基本とします。

 

 まず、3社。プラップジャパンはPRの会社なので面白い経営理念を掲げているのかなと思いきや、抽象的でぼんやりとしたイメージです。神戸物産はかなり明確ですね。「プロのお客様」をターゲットにして、体にやさしい食品を安く売る。

 

なるほど、面白いです。

 

 

おっと、晩御飯の時間なので今日はこの辺にしておきます。

2017年手数料比率

手数料比率 = (その年に使った手数料の総額) ÷ (期末の時価総額) (%)

 

として算出しています。1年間の手数料をどれだけ支払ったのか比率で分かります。この指標が低ければ低いほど良いというわけではないと思いますが、過去の自分の売買の傾向を振り返ることで無駄な取引や手数料を減らしていくのに役立つかもしれません。

 

 

【2017年手数料比率】

0.49%

 

【過去の手数料比率】

2012年 0.63% (6か月間)

2013年 0.65%

2014年 1.69% (中国株をやったため)

2015年 0.89%

2016年 0.58%

2017年上半期 0.21%

2017年 0.49%

 

【コメント】

2017年の上半期は、新しい投資方法を模索するなどして取引量が多い印象でしたが、結果としては年を重ねるごとに取引回数が減っていき、手数料比率が下がってきています。2017年の取引手数料比率は0.49%ですが、このうちの0.054%はいつもと違った短期的な考えで行った取引によるものになります。総取引手数料の10%程度の額なので新たな挑戦としての投資としては適正な程度に収まっているように思います。ただ、この投資で得られたことはありませんでした。強いて言うならば、短期目線の投資は自分には向いていないということが分かりました。

 

長期目線のいつもの投資を振り返ると、そこまで悪い取引は無かったのかなと思います。1年を通して酷い決算内容で下がった銘柄が多かったですが、過去にタイムスリップしたとしても同じPFで運用しますし、当時の状況では最善を尽くせたのかなと思います。おそらく、期待値プラスの行動は取れていたと思います。しかし、期待値プラスのパチンコ台やパチスロ台であっても、負ける時は負けますし、負けたからと言って悪い行動と決めつけることはできません。結果が伴わなくても理論的であったり、統計的に正しい行動が取れていればOKなのだと思います。結果は後から必ず付いてきます。付いてこない場合は、理論が間違っていることになります。

 

そういえば、今年、手数料を下げるために手数料の安い証券会社の口座開設をしてみたのですが、証券会社によって使い勝手が全然違うのだなの感じました。手数料が少し高くても自分の使いやすい証券会社や安心できる証券会社を使いたいなぁという気持ちになり、結局今まで通りの証券会社に戻りました。

 

まぁ、今日はこんなところで…。